“格安SIM”伸び悩み、大手サブブランドに流出のワケ (ニュースイッチ : 日刊工業新聞)

※自社作成 MM総研(東京都港区、関口和一所長)は、国内の仮想移動体通信事業者(MVNO)市場を調査し、SIMカード(契約者情報記録カード)を活用して独自の料金プランで提供する回線サービスである独自サービス型SIMの回線契約数が3月末時点で前年同月比0・1%減の1310万4000回線だったとの結果をまとめた。個人向け用途で、移動体通信事業者(MNO)やMNOが展開するサブブランドへの流出などが響い ……

シリコンバレーに半導体連合…レゾナック、日米10社参画 (ニュースイッチ : 日刊工業新聞)

レゾナックは8日、次世代半導体パッケージの研究開発コンソーシアム(共同事業体)を米シリコンバレーに立ち上げると発表した。日米の半導体材料・装置メーカーなど計10社が参画し、2025年の稼働を目指す。半導体の性能向上に当たっては製造プロセスにおけるパッケージ技術の重要性が増している。半導体関連企業が集まるシリコンバレーに拠点を置くことで他社との対話を積極化し、先進的な研究開発に迅速に対応する考えだ。 ……

中国のサイバー攻撃集団「APT40」に対する国際アドバイザリーに日本も署名、攻撃事例・対策を共有 (INTERNET Watch)

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と警察庁は7月9日、豪州が主導する、中国の国家的な支援を受けたサイバー攻撃グループ「APT40」に関する国際アドバイザリーの共同署名に加わったと発表した。 「APT」(Advanced Persistent Threat:高度で継続的な脅威)とは、国会の支援を受けて活動するサイバー攻撃グループのことを指し、「APT」の後に通し番号を付けてグループが識別さ ……

日本オラクル、2025年度も「日本のためのクラウド」「お客様のためのAI推進」に引き続き注力 (クラウド Watch)

日本オラクル株式会社は9日、同社新年度(2024年6月〜2025年5月)の事業戦略について説明。重点施策として、前年度に引き続き、「日本のためのクラウドを提供」、「お客様のためのAIを推進」の2点に取り組む考えを示した。 2025年度 日本オラクルの重点施策 日本オラクルの三澤智光社長は、「2024年度は、この2点の取り組みにおいて成果があがったが、これを根づかせるにはそれなりの時間がかかる。そこ ……

豪雨災害が心配な季節、全国のハザードマップを流域単位で可視化〜「YAMAP 流域地図」 旅行先・帰省先でも、洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域を直感的に把握【地図と位置情報】 (INTERNET Watch)

「YAMAP 流域地図」 株式会社ヤマップは6月19日、全国の流域を網羅した「YAMAP 流域地図」をアップデートし、水害および土砂災害のハザードマップを重ねられる機能を追加した。 YAMAP 流域地図は、雨水が川に集まる大地の地形を意味する“流域”を可視化した3Dマップで、5月13日にリリースされた。地図上で任意のエリアを選択すると流域がフォーカスされ、フォーカスされたエリアをさらに細かく選択す ……

レゾナックがEV向け開発、「ディスクブレーキパッド」の性能 (ニュースイッチ : 日刊工業新聞)

レゾナックは電気自動車(EV)向けに、ノンアスベスト系摩擦材の高性能ディスクブレーキパッドを開発した。EVに搭載する電動ブレーキシステムでの採用を狙い、高い制動力と耐摩耗性を実現できるとみる。欧州のティア1ブレーキシステムメーカーにサンプルを提供して適合性評価を進めており、2026年の量産化を目指す。 同ブレーキパッドは原材料にアスベスト(石綿)や鉄を含まず、ブレーキ時の摩耗が少ないため環境負荷が ……

川重、台湾でコージェネ用3万kW級ガスタービン受注 (ニュースイッチ : 日刊工業新聞)

川崎重工業は8日、台湾の大手化学会社である義芳化学工業股フン(フンはにんべんに分)有限公司から、コージェネレーション(熱電併給)システム用の3万キロワット級ガスタービン「L30A」を1基受注したと発表した。台湾での同ガスタービンの受注は初めて。受注額は非公表。2026年中に運転開始予定。 現在、台湾は再生可能エネルギーや天然ガス発電の拡大のほか、火力発電の削減、脱原子力発電を主軸としたエネルギー転 ……