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>警視庁の担当者が、ぼったくり行為を行う飲食店などでは別の店を装って、カード会社と加盟店契約を結ぶケースが多くあることを紹介し、悪質な店に決済端末を設置させないために、契約時の本人確認など審査を徹底するよう求めました。また、ことしに入り、ホストクラブの客の女性から「身に覚えがない高額な料金をカードで支払ったことになっていた」という相談が相次いでいるとして、1日に高額な決済が繰り返されるなど不正が疑われる場合には警視庁に情報提供してほしいと呼びかけました。