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文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構(QST)を開発主体とする方針を固めた。QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン(供給網)を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は4月にも着手する。QSTを中心にしながら、原型 …