女性の移住婚支援金を事実上撤回 批判受け再検討指示 予算要求取りやめへ
8/30(金)
東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。
内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。
しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた（フジテレビ）
2023/11/26
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ネットの声
無能の極み。さすが自民党だわ。
こういうアホな政策が出てくるプロセスを知りたい。
さすが自民党だわ。小学校の学級会のがまだマシ。
この程度の政策立案能力で毎年のように過去最大の予算組まれたらたまったもんじゃないわ。
子供家庭庁自体がいらねーだろ。
自見花子はさっさと辞任しろ。無能が。
8/29(木)
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こいつの顔、大嫌い。
これで地方が活性化されると思ってるところがすごい。バカ。
批判が多いと取りやめるんだ。じゃ、公金チューチューを目的にしてるこども家庭庁の諸々は批判し続けよう。
「移住婚する女性に60万」という驚きの事業があっさり撤回だって
しかも批判されてすぐ撤回できるような政策という、このいい加減さが恐ろしい。
参考記事
「私たちは国から見捨てられたのか」
（厚労省の小役人が横から口をだす。お前に聞いてねえわ）
「大臣の言葉は？！」
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2024年8月29日
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