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>岸田文雄政権が医療・介護の保険料算定に株式配当などの金融所得を反映させる検討を始めている。超高齢社会の到来に伴い、社会保障費の膨張に対応するため保険料負担を増やすことが狙いだ。だが、首相が「Invest in Kishida!」(岸田に投資を!)とまで宣言し、今年1月にスタートさせた新NISAをプッシュしておきながら、負担増を強いる姿勢には「これが狙いだったのか」といった疑念が渦巻く。「国民に地獄へ落ちろというのか」などとうい声も聞こえる。