もっと詳しく

>報道を受け、韓国外務省はAFPに対し、「韓国企業に対する差別的措置は断じて許されないとの立場を堅持する」と表明し、「必要に応じて」ネイバー側と協議する考えを示した。
韓国の大企業は間接的に韓国政府が株を保有しているからな