＞資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度（2023年12月末時点）の1割強に相当する。特別加算金190億円を構造改革費用として計上する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ化粧品販売は回復しているものの、利益率は低迷しており、事業構造を見直す。 ＞国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで45歳以上かつ勤続20年以上の社員が対象となる。4月から5月にかけて募集し、9月30日が退職日となる。年齢に応じた加算金を通常の退職金に上乗せする。希望者には再就職の支援サービスも提供する。資生堂の大規模な早期退職は1000人規模で募集した05年以来となる。 また中国経済減速の煽りを