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自治体における人工知能(AI)の導入拡大に向け、産官学が協力体制を築く。大阪市や茨城県つくば市を中心に発足させるコンソーシアムに、米マイクロソフトや米グーグルの日本法人も参加する。2024年度中に行政実務での適切な利用に向けた指針をまとめる。 行政改革などを調査・研究する一般財団法人の行政管理研究センターを発起人として、「AIガバナンス自治体コンソーシアム」を5月1日に立ち上げる。筑波大学の岡田. …