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電通総研は7月29日、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」とコンサルティングサービスを提供開始すると発表した。 部門別エネルギー消費量、排出量の現況推計が可能 「脱炭素デジタルダッシュボード」は、エネルギー統計データや地域活動量に関する統計データ(事業者数、製造品出荷額等)をプリセットしており、自治体に適した算定手法で現況推計を実施できる。 部門・業種別に二酸化 …