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楽天モバイルは2月28日、契約解除料(解約事務手数料)の請求に関するお知らせを更新し、条件の表現を一部改めた。 同社はMNOとしての携帯電話サービスを開始して以来、契約解除料や短期解約時の違約金・損害金は徴収していなかったが、2023年10月の約款改定(※関連記事)で特殊なケースの解約(割引目的の踏み台契約など)に対しては将来的に損害金を設定する可能性を示し、2024年2月21日からは実際に特定の …