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 岸田文雄政権が医療・介護の保険料算定に株式配当などの金融所得を反映させる検討を始めている。超高齢社会の到来に伴い、社会保障費の膨張に対応するため保険料負担を増やすことが狙いだ。だが、首相が「Invest in Kishida!」(岸田に投資を!)とまで宣言し、今年1月にスタートさせた新NISAをプッシュしておきながら、負担増を強いる姿勢には「これが狙いだったのか」といった疑念が渦巻く。「国民に地獄へ落ちろというのか」。そんな声も聞こえる。経済アナリストの佐藤健太氏は「物価上昇に加え、金利上昇の波も押し寄せる中、子ども・子育て支援金の負担も始まる。国民の我慢は限界が近づいてきている」と厳しい。

「増税は考えていない」と言い続けた岸田首相

 2022年5月、岸田首相は英・ロンドンの金融街シティーでの演説で「安心して投資して欲しい」と呼びかけ、自らが唱える「新しい資本主義」をアピールした。その具体的内容は明らかではなかったが、政権発足から3年目に入り、うっすらと姿が見えてきた。たしかに岸田氏は「成長」だけではなく、「分配」に重きを置いていることは知られていたが、ここまで分配を採ってくるとは多くの人が思わなかったに違いない。  首相は「増税は考えていない」と繰り返してきたものの、あの手この手で国民からお金を徴収するスキームを描いてきた。防衛費大幅増に伴う所得税、法人税、タバコ税の増税プランに加え、2026年度に開始される「子ども・子育て支援金」は被保険者1人あたりの負担額が2028年度に年収400万円で月650円、年収600万円で月1000円、年収800万円で月1350円と試算されている。

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引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/7e7d3b05252ac8b11fd05f6c8d36ff566b53e4f3?page=3


みんなのコメント

  • その鬼を退治する事ができるのは他ならぬ我々有権者です。次の解散総選挙がいつ行われるのかはわからないがその来たるべき審判の日には確実に投票所に足を運んで欲しい。普段政治に関心がない人でも例え支持する候補者や政党が無くとも必ず自らの意思を示して欲しい。投票しなければしないほど自民党と公明党を利する事になる。増税に次ぐ増税を繰り返す事だけではない。自民党による組織的犯罪行為〈裏金〉への無責任な対応への不満でもなんでもいい。とにかく投票する事。
  • サラリーマンです。月の小遣いは30,000円。数年前までは飲み会があってもお釣りが来ました。 しかし今では、弁当は200円ほど値上げ、タバコは100円ほど値上げ、飲み物も50円ほど値上げ。トータル350円の増。20日間で7,000円増。家庭も同じこと。 仮に給与が20,000円上がってもそのまま消えていきますよ。 それで、更に増税が迫っている。個人や企業がどんなに努力しても、こんなスパイラルじゃ現状維持が精一杯だ。
  • 富の分配は昔から提唱され実施されているのでは?身近なとこでは相続税。 しかし、金を集めるの(徴税)も大事だけれど、金の要らない仕組みにすれば良いのではと思う。 例えば医療費の自己負担率アップ(不摂生せずに健康管理に気をつけるようになると思うんだけどなぁ…)
  • 岸田首相、国民の声を「聞く力」はどこにいったのでしょうか?増税増税で国民が苦しんでいる今こそ、国民とちゃんと向き合うべきではないでしょうか。5/1からは外遊だそうですが、国外で学んだことを、しっかり国内に生かしてほしいものです。
  • 来る選挙では間違いなく政権交代するはずだが、政権を担った連中にはまず国の発展と国民の幸福を追求するべく、統一自民による悪政については片っ端から全否定で減税することから始めるべき。釣った魚にエサはやらないとばかりに、政権取ったら国民に背を向け実質統一自民と変わらないようなら、この国は終了。倒幕級の革命改革を起こさない限り、得体のしれない連中に支配され続け、資本主義の振りをした独裁社会主義のままとなる。

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