【コメント】それは世論形成じゃなくて、洗脳と呼びます
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厚労省、YouTuberやインフルエンサーなどの協力でワクチン接種推進の世論形成を図るプログラムの報告書2700頁超を不開示 山岡鉄秀氏「実施したプログラムが正しいなら不開示にする必要はないはず」https://t.co/I83a4GnMdv
南出賢一…— NewsSharing (@newssharing1) April 27, 2024
【ソース】厚労省、YouTuberやインフルエンサーなどの協力でワクチン接種推進の世論形成を図るプログラムの報告書2700頁超を不開示 山岡鉄秀氏「実施したプログラムが正しいなら不開示にする必要はないはず」南出賢一 大阪府泉大津市長「不開示なのは都合が悪いから。誰のための世論形成だったのか?日本人はいい加減、目を覚そう」
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。
調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した(=InFactのページ)。
このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。
同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング(監視)し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。
いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。

政府が実施した
接種促進プログラムが正しいものであったなら、報告書を不開示にする必要はないはずだ。批判や疑念を非科学的な偽情報と決め付けた挙句、認定された被害者は7000人以上、うち死亡者は561人。氷山の一角だ。不作為の薬害ではなく完全に作為的なミスリードだ。 https://t.co/dbG73lXUlO
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) April 26, 2024
投稿 厚労省、YouTuberやインフルエンサーなどの協力でワクチン接種推進の世論形成を図るプログラムの報告書2700頁超を不開示 山岡鉄秀氏「実施したプログラムが正しいなら不開示にする必要はないはず」南出賢一 大阪府泉大津市長「不開示なのは都合が悪いから。誰のための世論形成だったのか?日本人はいい加減、目を覚そう」 は NewsSharing に最初に表示されました。