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警察庁は3月26日、日本人になりすましてIT関係の業務を受注する北朝鮮IT労働者に対する、企業への注意喚起を行った。彼らの収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっており、企業・団体は北朝鮮IT労働者に対する認識を深め、手口に注意を払うようにとしている。 北朝鮮がIT労働者を外国に派遣し、彼らが身分を偽って仕事を受注して得た収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっていることは、国際連合安全保 …