所得税減税、6月給与から反映しない企業には罰金も 年末調整のみ対応は違反に
2024/5/27
政府は定額減税のうち所得税の減税について、6月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。企業にとっては個々の従業員の所得や納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、そうしたやり方は法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。
罰金の可能性は、厚生労働省が4月26日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党の桜井周氏の質問に明らかにした。
厚労省は6月から減税を反映しない場合、税引き後の給与が本来支払われる額より少なくなるため労基法違反となる可能性があるとの見解を示した。悪質なケースは30万円以下の罰金が労働基準監督署から科されることになる(産経新聞)
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ネットの声
恩着せ罰金裏金メガネ!
なんじゃこれは?政策の辻褄あわせのために、とうとう人を雇ったら罰金かよ
現場の大変さはガン無視。岸田は独裁者かよ!
裏金の奴らにも罰金適用しろよ!
1回限りの減税の為にシステム改修に大金かけるぐらいなら最初から罰金30万円覚悟して年末調整で済ます企業多発かもね・・
こっわ、1年限定トータル4万のショボ減税にここまでする?
5/26(日) 19:55
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自分らはやることは遅いのに人には厳罰かよ!
職場の、給与計算してる事務方の人が忙しくなってる。面倒な手続きが増えて、なんか大変そうでした。
年末調整でやってどんな不都合があるのか、岸田なんか辞めちまえ!
大小中企業の経理担当者、国税庁からきた「各人別控除事績簿」を見たか?この鈍臭い「冗長でわかりにくい」書類、見ただけで呆れた。
手間かけまくりざんまい…
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