＞業界では、総務省の行政指導が法的拘束力はないとしても無視することはできないとみられている。韓国政府でもこの問題が通商紛争につながる可能性を念頭に置いて調べている。科学技術情報通信部の関係者は「ネイバーが株式の売却に応じないという方針を固めた場合、通商問題に発展する可能性がある」とし、「その場合、科学技術情報通信部と外交部、産業資源部など政府レベルで共同対応することになるだろう」と述べた。
韓国の大企業は韓国政府が間接的に株を所有しているので韓国のITサービスを日本が盗もうとしていると外交問題になりそうです
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