マンションの修繕積立金が不足するケースが相次いでいることを受けて、国土交通省は積立金の徴収額の目安に関する素案をまとめ、有識者会議に示しました。計画的な積み立てが必要だとして、毎月の徴収額に下限を設けることなどを盛り込んでいます。