家計への負担が、昨年度に比べ今年度は１０万６０００円増えることが判明
みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査で衝撃的な結果。
家計への負担が、昨年度に比べ今年度は１０万６０００円増える。電気などエネルギー関連で３万６０００円、食料関連で４万年３０００円の負担増となることがわかった。
(NHK)
この調査は、来年１月以降１４３円まで円高が進むことが前提になっている。想定より円安になるともっと負担が増えるとしている。
日銀は利上げを上げない、米は下げないということで円安傾向は続く。
5/26(日) 19:55
岸田首相は２６日夕、中国の李強（リーチャン）首相との会談で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、事務レベルでの協議を…続きを読む
厚労省の毎月勤労統計調査では、一人あたりの現金給与総額は２７ヶ月連続で増えているが、物価がそれ以上に上昇している。
それを考慮した実質賃金は２４ヶ月連続でマイナスとなっている。
賃上率が高くなったが、その効果が円安の物価高が台無しにしている恐れもある。
(NHK)
2024年5月16日 内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減…続きを読む
専門家：日本経済の弱さが円安を招いている
通貨の価値は元々その国の経済の強さを反映するが、日本経済の停滞が円安の要因になっている。
日本経済が強くなることによって円高になる。かつて日本経済が強かった頃はそういう形だった。日本経済の実力、国力の低下がじわじわ効いてきている。力がないから円安が続いている（東京財団政策研究所、早川英男氏）
かつての日本は製造業が強く、輸出で貿易黒字を生み出している。稼いだ外貨を円に両替するときにどるを打って円を買うので円高になった。
ところが韓国、中国、台湾の対等で競争力は低くなり、またAIが弱く、米に巨額の使用料をドルで払っている。政府はデジタル化の後押し、規制緩和で経済活性化の下地を作る必要がある。
それもこれも、政府がその宿題をサボっていたつけである。（ソース：NHK）
岸田政権では経済、経済、経済と申し上げてきている！！！全力を挙げている。物価上昇を上回る所得を実現する！
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本…続きを読む
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