軍艦島の世界遺産登録の際、韓国の圧力に屈し、そして騙された岸田外相
2015年7月7日に世界遺産登録が決まった「軍艦島(当時軍艦島の労働者は三菱の直轄)」。ユネスコの諮問機関は同年5月4日に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録された。
韓国政府は「日本が軍艦島で朝鮮人を強制労働させた過去」を理由に、軍艦島の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。2015年5月20日には、朴槿恵大統領がユネスコのボコバ事務局長と会談し、登録反対を直接伝えた。
解決に向け6月、岸田外相は『韓国に忖度』し、韓国の「百済歴史遺跡地区」と日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を相互支援することで、この問題を解決することにした。
日本はアメリカやイギリスやそれらの国に比べたら本当に優しい。イギリスがインドを占領しましたけども、インド人はイギ…続きを読む
しかし韓国は自国の「百済歴史遺跡地区」の登録が採決されると、その翌日にあっさりと合意を反故にし日本の登録に反対した。最終的に日本政府は韓国政府に譲歩し、「日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを約束し軍艦島の登録が採決された。
そして日本政府は世界遺産登録の際、徴用工を「forced to work」と自ら書いた。岸田外相は、「forced to workの表現は、強制労働を意味するものではない」と述べたが、韓国はもちろん海外では全くそう受け止めていない。「force」は強いる、余儀なくさせる、の意味で強制という意味に取るのが普通だからである。つまり、国内向けには強制労働ではないと言いながら、forceを使って強制労働を明言し、『韓国に忖度』し譲歩したのである。
2024年5月8日
4月下旬、韓国の国会議員らが島根県の竹島に上陸したことについて、上川外務大臣は日本の主権の侵害で、極めて遺憾だと非…続きを読む
今回の佐渡金山の世界遺産登録も全く同じ構図だった。
佐渡金山を登録したいがために、日本は日本の強制労働を韓国にのまされ、「朝鮮半島出身者が危険な作業に従事する割合が高かったとするデータを、現地の施設で既に展示」し、「全ての労働者、特に朝鮮半島出身者を誠実に記憶にとどめ、金山の全体の歴史に関する説明・展示戦略を強化すべく引き続き努力する」と述べた。
韓国 佐渡金山の世界遺産登録に同意へ 「日本が歴史反映を約束」
7/26(金) 日本政府が世界文化遺産登録を目指している「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)を巡り、日韓両政府は、朝鮮半島出身労働者に関する歴史を含む「全体の歴史」を現地の展示に反映することで大筋合意した(毎日新聞)
日本は手作業で金を採掘していた江戸時代を遺産の価値として強調していたが、委員会で「全ての労働者、特に朝鮮半島出身者を誠実に記憶にとどめ、金山の全体の歴史に関する説明・展示戦略を強化すべく引き続き努力する」と述べた。
朝鮮半島出身者が危険な作業に従事する割合が高かったとするデータを、現地の施設で既に展示。全ての労働者のための追悼行事が毎年行われる予定であることも明らかにした。(共同通信)
佐渡金山でも軍艦島とまったく同じ失敗を繰り返し、韓国に安易に妥協し、国を売って世界遺産を手に入れた日本。岸田政権はバカ丸出しだ。とっとと退陣しろ!
2024年2月14日
岸田総理大臣は、来月20日に韓国を訪れ、ユン・ソンニョル大統領と会談できないか検討していて、国会審議などの…続きを読む
ネットの声
門田隆将氏「韓国外務省が“佐渡金山”の世界文化遺産登録に反対しない代わりに佐渡金山で朝鮮人が過酷な労働に従事させられたとする説明を「佐渡市の資料館に展示させる」という事で“合意した”との情報が流れている。次の戦いの際「日本は認めているじゃないか」とする為。恥知らずの岸田首相&外務省はさっさと引っ込みなさい」
島田洋一氏「朝鮮人が異常につらい労働に従事させられたとする内容を、佐渡市相川町の資料館に展示するのが日韓合意だという。日本を貶める歴史歪曲がないか、厳しくチェックせねばならない。」
本間奈々氏「佐渡金山と韓国、何の関係があるんでしょうか?佐渡金山に働いていた人達(無宿人等)の中に朝鮮人はいません。そして、全体的な歴史の説明というのを韓国との間で合意?とありますが佐渡金山に、韓国の記述が入るならば断固反対します。」
フィフィ氏「そもそも韓国の”同意”とか要りません。軍艦島の登録の際も日本政府は“徴用工の強制労働”は無かったとしています。今回も韓国のイチャモンを受け入れる必要はなし、日本の立場として粛々と進めたらい」
嘘を容認してまで世界遺産に登録されなくても良い
悪いのは韓国でも中国でもない、岸田内閣
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参考記事
カマラ・ハリスは、親の権利を踏みにじり、未成年の子供が親の告知や同意なしに性別を変更できるカリフォルニア州のとんでもない新法を支持している。
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2024.07.26
従来、感染症法上は位置付けがなく、監視の対象ではなかった風邪のコロナウイルスによる感染症も「5類」に位置付ける方針…続きを読む