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>保護司制度の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会の最終報告書案で、焦点となってきた「報酬制」の導入が見送られることが26日、検討会関係者への取材で分かった。活動内容を限定する「分担制」の導入も見送られることが判明。法務省が当初目指していた制度改革が大幅に後退する見通しとなった。最終報告書案は29日に開かれる検討会で示される。