【コメント】当然、裏金議員の方々も永住許可取消でしょう
議員の半分くらい居なくなりそうですねww
追徴課税すべき！特に｢気づかず失念｣とか言ってる奴
どちらも違法であるからには見逃してはいけないと思います
永住と議員資格取り消しでお願いします！
先日の国税庁の答弁で、課税対象になり得るとあったことから追徴課税対象にならなければ、この国は終わり
同じように日本国籍剥奪のうえ、国外追放が妥当かと
立場はどうであれ国民の義務は守らなければいけませんね
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日本は難民として認められると一人当たり年間450万円の予算がおりる。しかも難民申請すると約4年の審査期間があり、その間は生活費と住居費含めて一人当たり月額8万5000円が支給される。これが日本で何十年も不法滞在者が暮らせる理由
【コメント】偽装難民が裁判に訴えるカラクリもあるようです。こういう実態があることを日本人は知っておくべきだと思います 難民審査に時間がかかるのは、申請者の99％が偽難民だからだし、こいつらに入れ知恵している弁護士や行政書士がいるのも大きい …
不法滞在クルド人デニズさん、日本人と結婚し12､13年も経つのに普通なら貰える「配偶者ビザ」すら取得できていない。「改正入管法」により､強制送還の対象。その刀剣どこで入手しました？「鉄砲刀剣類所持等取締法」が適用されますよ？
【コメント】普通ならもっと早くに強制送還させるべき、いつまでアホな政権、自民党はこういう日本を崩壊させる移民、難民を受け入れるんだ！ 本気で、日本人が立ち上がらないと取り戻せないところまで来ている。日本政府まで、我々の倒すべき敵になってしま…
マーガレット・サッチャー「不法移民は返還、各国が移民を元の国に戻すことは慣習的国際法である。もし、不法移民を戻せないならば、国際的な混乱を招く事になるだろう」
【コメント】正論を述べる事に躊躇し、慣習的国際法さえ無視する現状は人類の退化でしかない 日本政府よ！特に自民の和田！鉄の女の声を良く聞け！今やらなければならない事はこれだ！ サッチャーさんが、いまの英国の惨状をどう思うか、あの世で嘆いている…
松本克也さん「川口市民です。不良クルド人を日本社会に適応させ、反発なり不法滞在する犯罪者は強制送還すべき。移民に頼る社会を作り上げた自民党は全員クビで二度と政権を得るべきではない。移民政策反対です」
【コメント】大賛成です。プラス検察官、裁判官、弁護士も一度大きくメスを入れるべきと思っています 川口市民ではないですが隣県のものとして人ごとでは無いと思っています 恐らく大多数の日本人はそう思っています！しかし、それを無視し逆進を続けるのが…
他人名義のパスポートでの密入国や、観光ビザで来日したとしても、その後20〜30年日本に不法滞在し、結婚し子どもが育ち、強制退去命令が出たら日本にいたいと裁判は起こしたり、日本が悪いと言い出す。こういう事例が多数。誰が悪いんですか？
【コメント】日本の腐った司法と政治が反映されてるね そりゃ異国宗教流行り出すわ乗っ取り宣言されたい放題だわ こんなの許したら20年後日本に法治外区域出来ますわ 実行支配されかねない 日本政府の外国人を受け入れ枠広げる動きは売国奴が多い証拠と…
クルド人「日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ」埼玉県川口市議 松浦洋之氏「行政の考える多文化共生は不可能です」不法外国人による多発するトラブル、相次ぐ相談に対策を急ぐよう国に働きかけ
多文化共生って日本各地にある様々な文化を共生させろってことであって何の関係もない他国の文化を日本で共存させろって意味じゃないしな 多様性もそう マスコミがミスリードしてるわ 日本国憲法の公共の福祉が示す「一人はみんなのために」をできない人に…
川口市 奥ノ木信夫市長「不満いっぱいですよ、国に対しては。仮放免で帰る人は何％いるのか、国はそれさえも発表もしてない」「不法行為を行う外国人は法に基づき強制送還等して」国に異例の訴え
もうここが最後の一線 守れなかったら法ですらも差別のひと言で無効化する外人に蹂躙される将来しかない そもそもイスラム教がメイン宗教じゃない日本に何で来るわけ？それがおかしいだろうが 安倍晋三と上川がクルドを招き入れたんだけど？ 自民党「ダメ…
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【ソース】税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報 政府、今国会に入管法改正案 須藤元気議員「裏金を確定申告せずに税金を未納する議員に対しても法律上の処罰がありますが、そこはどうなんでしょうか？」
政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。
日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。
永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。
現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。
出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。1年超の懲役刑や禁錮刑（来年6月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
政府は、外国人技能実習制度に代え、外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労」を創設する方針。これにより永住許可の要件を満たす外国人が増えると見込まれている。
自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年12月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出した。党関係者は「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」と強調する。
政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針。永住者関連の法改正も一体で進める考えだ。
ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。 【Yahoo】
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