【コメント】いかに「エセ保守」か分かりますね。〈今だけカネだけ自分だけ〉の輩たち。日本や日本人を罵倒するカルトと手を繋ぎながら「保守」などと、呆れてしまいます
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鈴木エイト「本当の保守であれば、旧統一教会と安倍元首相の関係などはきちんと断罪すべきはしたうえで評価すべきだ。教団まで擁護する保守が少なくないのには違和感を抱く。旧統一教会だけでないカルトの規制法が必要」https://t.co/WT40wt06uV
— NewsSharing (@newssharing1) February 25, 2024
【ソース】鈴木エイト「本当の保守であれば、旧統一教会と安倍元首相の関係などはきちんと断罪すべきはしたうえで評価すべきだ。教団まで擁護する保守が少なくないのには違和感を抱く。旧統一教会だけでないカルトの規制法が必要」
創価学会は緩やかに衰退
本来、旧統一教会の教義にある反日的な主張と日本の保守政治家や保守層は相容れないはずだが、教団を擁護する論者が後を絶たない。
たとえば、23年10月15日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演し、鈴木氏と激しく罵りあった作家の竹田恒泰氏は番組のなかで「違和感しかない。関係ないのに、一生懸命関係をつくっていて、ジャーナリストとしての名声を高めようとした軌跡に見える」と鈴木氏の取り組みを売名であるかのように発言した。
鈴木氏は「安倍元首相を擁護したいがゆえに、教団はそんな悪い団体ではなかったと主張することがおかしいのであって、本当の保守であれば、旧統一教会と安倍元首相の関係などはきちんと断罪すべきはしたうえで評価すべきだ。安倍さんを擁護したいために教団まで擁護する保守が少なくないのには違和感を抱く」と語る。
創価学会の池田大作名誉会長が11月15日に95歳で死去したが、日本において新宗教で一番身近な存在は創価学会であるが、両親が学会員であるという宗教2世も相当な数に上る。だが、旧統一教会やエホバの証人などと比較すると、あまり公に語られてこなかった。そのことについて、鈴木氏は次のような考えを示した。
「母数としては創価学会の2世が一番多いと思うが、メディアがなかなか報じてこなかった。漫画家の菊池真理子さんが『「神様」のいる家で育ちました～宗教2世な私たち』で取り上げたり、元創価学会本部職員・正木伸城氏がSNSで発信したりするのもあって、ある程度一般化してきている」。
創価学会も草創期は、激しい信者勧誘の「折伏」などで社会と少なからず摩擦を生んだが、現在は、支持政党の公明党も政権の一翼を担い、学会自体も時代の流れに従い、勧誘方法など、穏健なやり方に変わっていった。池田氏亡き後の創価学会の今後の動きについて「ラディカルな層は年々減少しており、緩やかな衰退に向かっている」（鈴木氏）との見方を示した。
入信時に信教の自由を侵害
安倍元首相の事件を契機として、親が何らかの宗教に入信し、団体への寄付などにより生活が困窮するといった宗教2世問題が大きくクローズアップされた。
その対処法について鈴木氏は「旧統一教会だけでないカルトの規制法が必要」と説くが、宗教団体に限らず組織は、ある種の閉鎖性、カルト的な一面を帯びがちだ。その線引きはどこにあるのか。
「カルト度合いが問題で、どこにでもカルト団体的なものがあるよねと一般化してしまうと、統一教会擁護論になってしまう。これだけの被害を起こした団体という視点で見ていかなければならない」と強調した。
統一教会側は、脱会をめぐるトラブルを「拉致・監禁」と称して、信教の自由を侵害する不当な人権侵害と主張している。この点について鈴木氏はどのように考えているのか。
「僕がずっとやってきたのは、勧誘の入り口段階で、マインドコントロールされる前に救出する活動です。教団側は入信段階で自由な意思決定を侵害することをやっており、責任が大きい」と述べつつ、入信した家族を取り戻す行為に「教団が被害者面することこそおかしい」と語った。
国による解散命令請求が行われ、被害者救済に関する法案も成立したなかで、今後教団はどのような方向に向かうのだろうか。
解散命令が出されるのは「司法の判断が下るのは、半年から1年後になる」（鈴木氏）という。裁判は非公開となっている。文化庁が証拠として提出した約5,000点の資料や陳述書を通して教団の「悪質性」「組織性」「継続性」を司法がどのように判断するのだろうか。
韓国にある教団本部は現在、深刻な資金難の状況にある。運営資金の大部分は日本から集めた献金であるが、この数年はコロナ禍で海外渡航が規制されたうえ、22年7月の安倍元首相の事件以降、韓国への送金が厳しくなった。
鈴木氏は「統一教会は、アメリカで行われていた分派の『3男派』との資産管理団体の所有権を争う裁判に敗れ、韓国にある高層ビルの地上権をめぐる訴訟での敗訴を含め、多額の賠償金を支払う必要にも迫られている」と指摘した。
「韓国はアダム（父）国家」「日本はエバ（母）国家」と称して、日本の韓国統治に対する贖罪意識を利用して膨大な資金を日本から集めていた旧統一教会だが、年貢の納め時にあることは間違いない。
鈴木氏は取材の締めくくりにあたり次のように語った。
「旧統一教会以外にも、自分のアンテナにひっかかる問題に対する取材をしてきたが、それを早期に原稿化していきたい」「旧統一教会関係者から訴訟を起こされているが、スラップ訴訟であり、きっちり此方の主張を裁判で明らかにしたい」という。今後の鈴木氏の発信から目が離せない。【data-max】
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