ガスの大口契約で談合を繰り返していたとして、中部電力などが課徴金の納付を命じられた問題を受け、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、再発防止に向けて、中部電力の子会社と東邦ガスに業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。