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 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。  

調

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e42e5115bfc72a3c56406ec4bfa06795dc31d23f



みんなのコメント

  • 消費税廃止、ないしは減税は庶民の暮らしを立て直し、国民経済を好転させるための絶対条件と言っても良いくらいの重要課題だと思います。 減税と財政をごたまぜに理解している時点で、お金の本質も国の財政の仕組みも全く理解できていないことの証明になっています。
  • 消費税を減税したら財政がパンクするのであれば、まず政治家の人数を減らして政治のコストを見直しましょう。
  • 与野党問わず、今の経済の状況で、緊縮財政派の議員達では国民を救えない。こういう緊縮財政派の議員達は、選挙でガンガン落としましょう!
  • 立憲民主党が政権取っても自民党と変わりません。
  • ハイパーインフレ笑 政権与党に成れない理由がここにある。
  • 役に立たない国会議員の数と予算を先ずは減らさないといけない。
  • そもそも消費増税されるたびに法人税が減税されているのが問題でしょう。輸出大企業への消費税の還付金も問題。
  • 景気回復は消費税減税をするべきだ
  • 素人が考えても消費税の廃止は厳しいとしても、減税は必要だと思うし、國の破綻なんてならないと思うんだよね。まずは国民の暮らしを立て直してから政を決めて行くべきだと思う。
  • 消費税減収で財政がパンクすることはありません。そもそも今財政状況が悪いのは 直接税と間接税の比率が不適切なために 経済は良くならず、税収が上がらないのです。

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