【コメント】維新の奈良県知事はメガソーラーを強行しようとしています。反対です。地元の人も怒っています
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奈良県 山下真知事、大規模避難場所の建設予定地にメガーラー発電所を設置する方針「前知事の方針は間違い」 住民「3、4年かけて進めてきた話が水の泡」「詐欺に遭ったみたい」「財産権の過度な制限で違憲の恐れがある」https://t.co/kRpsFonvNu
— NewsSharing (@newssharing1) February 25, 2024
【ソース】奈良県 山下真知事、大規模避難場所の建設予定地にメガーラー発電所を設置する方針「前知事の方針は間違い」 住民「3、4年かけて進めてきた話が水の泡」「詐欺に遭ったみたい」「財産権の過度な制限で違憲の恐れがある」
奈良県の「山下真(やました まこと)」知事が、大規模避難場所の建設予定地にメガーラー発電所を設置する方針を示し、物議を醸しています。
大規模避難場所(大規模広域防災拠点)の建設計画は、2007年〜2023年5月まで県知事を務めていた荒井正吾(あらい しょうご)の主導のもと進められ、県はゴルフ場だった五條市の土地(62ヘクタール)を、地元の山林自治会などから36億円で取得していました。
総事業費は720億円を見込み、2000メートル級の滑走路などを備える計画でしたが、昨年県知事に当選した山下真が、滑走路をヘリポートに、用地のうち約25万平方メートルをメガソーラー発電所の建設に用いるとの計画を打ち出しました。
山下知事は、メガーラー発電所を建設することで、平時には事業所向けの再生可能エネルギーなどとして供給を行い、災害時には、避難所の機能維持のためや、持ち運び可能な蓄電池やEV車などを通じて県内・近畿各地域の避難所への電力供給にも役立てたいとしています。
大幅な計画変更に伴い、今月19日に県による説明会が五條市で行われましたが、住民から批判が相次ぎ、会場は反対一色となりました。
参加者の一人は「3、4年かけて進めてきた話が水の泡。道義的責任がある」と批判。
別の男性は「地権者はどんな思いで土地を手放したか。説明もなく変更するなんて市民を馬鹿にしとる」と述べ、怒りをあらわにしました。
しかし、山下知事は「大規模広域防災拠点」計画は実現までの期間が長く、「(2千メートル級の)滑走路ができる前に(南海トラフ)地震が来てしまう」などと説明したほか、メガソーラー発電所の誘致により20年間で総額約3億8千万円の固定資産税が市に入るとの推計も紹介。
「(計画が変更され)詐欺にあったようだ」との住民の声に対しては、「売買契約書の本文に違約金などの定めはなく契約違反にはならない」と強調しました。
さらには、避難所の設備設置にあたり、五條市が一定のルールを設けようとしていることについて、「財産権の過度な制限で違憲の恐れがある」と述べ、牽制したとのことです。
一連の知事の発言について、説明会に参加した男性は、「地元に理解をお願いする立場であるはずの知事から、対話姿勢はうかがえなかった。むしろ、法律論を持ち出して威圧するかのような発言もあり、関係が一層悪化したのではないか」と話しました。
山下知事は「日本維新の会」の奈良県総支部代表であり、弁護士時代には橋下徹の事務所が入居するビルに自身の弁護士事務所を開設していました。
維新の会は中国共産党のフロント企業「上海電力」を大阪に誘致するなど、さまざまな形で中国人による侵略工作に加担していることが分かっています。【RAPT】
維新の奈良県知事はメガソーラーを強行しようとしています。反対です。地元の人も怒っています。https://t.co/g4kuutdLJq
— 千野みゆき (@chino_miyuki) February 21, 2024
国がメガソーラーを推進するのは!原発の廃棄汚染土の処理に困り、ソーラーパネルの下に埋めて隠蔽するためかもしれませんよ。1度、放射能測定機で調べるべきですよ。 pic.twitter.com/dYnftn8ETz
— カフー55 (@QVeP8QNeL2iBC0G) February 20, 2024
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