以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「How to shatter the class solidarity of the ruling class」という記事を翻訳したものである。
Pluralistic
作家オードリー・ロードは「主人の道具が主人の家を壊すことはない」と忠告した。一方、MLK（マーチン・ルーサー・キング・ジュニア）は「法律は人に私を愛させることはできないが、私をリンチから守ることはできる」と述べた。システムを変えることとシステムを利用することの狭間に、（脱線しやすいにしても）現実的な道があるのだろう。
ロードは、自らが選択した改革メカニズムを用いても腐敗したシステムは修復できないと説いた。キングは、我々が生き続けなければ、戦うことはできないと言った。つまり、システムの中にあっても、同志たちが戦うための道具がそこにあるのなら、それが何であれシステムの終焉を早めることができる、と。
ジャーナリズムの問題を考えてみよう。古のジャーナリズムの資金調達モデルの1つは、裕福な新聞社一族が、スポーツのスコアを読みたがる町の人々にリーチする権利（訳注：つまり広告）を地元の電気屋の店主に売りつけることで、大いに利益を上げるというものだった。これら一族はその利益の一部から記者に報酬を支払い、市議会を傍聴させたり、海外の紛争地域に送ったりすることで、地元への愛を表現した。
今にして思うと、じつに不安定な構造だ。新聞王の気まぐれな寛大さと、洗濯機を売りつけるのに洗濯機の広告を見せる以上の優れた方法がなかったことの両方に依存していたからだ。どちらも長く続くものではない。新聞王は、（とりわけ自分の権力に疑問を呈されると）簡単にノブレス・オブリージュを放棄してしまうし、買い手と売り手をつなぐ優れた手法は数多く存在する。
これらすべては、独占テック企業によって著しく悪化した。テック業界の大物たちは、新聞界の大物たちよりも賢いわけでも愚かでもないが、より優れた道具を持っているので、今では広告費の51％と購読料の30％をかすめ取り、そしてニュース企業が投稿を「ブースト」する賄賂を支払わない限り、その投稿を読みたいと明示的に宣言しているユーザーにすらニュースの配信を拒否する。
https://www.eff.org/deeplinks/2023/04/saving-news-big-tech
ニュースは重要だ。人々は経済的な理由以外にも、ニュースを作り、消化し、議論するためにニュースを購読する。だからこそニュースは、あらゆる経済的な困難に見舞われ、ハゲタカ資本家と独占テック企業が競い合って報道を食い物にしている最中にも、何とか存続している。Propublicaのような優れた非営利報道機関があり、404 Mediaのようなジャーナリスト自身が運営する報道機関があり、モリー・ホワイトのようなクラウドファンディングで資金調達する記者がいる（し、ニューヨーク・タイムズのような勝者総取りの報道機関もある）。
しかし、ハミルトン・ノーランが指摘するように、「その資金でできることは…過去の世代のジャーナリズムのほんの一部に過ぎない」。
https://www.hamiltonnolan.com/p/what-will-replace-advertising-revenue
ノーランにとって、「ジャーナリズムへの公的資金の投入が、これを解決する唯一の方法である…ジャーナリズムがビジネスや娯楽だけでなく、公共財であることを受け入れるなら、公的資金で賄われることは完全に理にかなっている」。
https://www.hamiltonnolan.com/p/public-funding-of-journalism-is-the
カナダでCBCと共に育ち、その後、英国BBCと人生の4分の1の期間を過ごした私は、ノーランのソリューションに大いに賛成だ（訳注：CBC、BBCともに公共放送）。確かに、公的資金で運営されるジャーナリズムには、報道の政治化など明らかな問題がある。
その資金が政争の具に変質することだってある。
https://www.cbc.ca/news/politics/poilievre-defund-cbc-change-law-1.6810434
しかし、こうした最悪のシナリオでさえ、プライベート・エクイティから資金調達する最良の報道モデルよりはるかにマシである。
しかしノーランは、ヘッジファンド・ニュースの新たな潮流が出現したことを指摘する。それは非常に有望であると同時に、とてつもなく危険でもある。Hunterbrook Mediaは、空売り屋（short seller）が所有する調査報道機関で、ジャーナリストに報酬を払い、ショートポジションを持つ企業を調査させ、その企業に手厳しいレポートを公表している。
幸いにも金融市場に疎い人のために説明すると、「空売り」とは、ある企業の株価が下落することに賭けることだ。ある企業の株式でショートポジションを取るギャンブラーは、その企業がつまずいたり、失敗すれば大儲けできる（ただし、そうならなければ、ショートは文字通り無限の損失を意味する言葉になる）。
空売り屋は歴史的に、アナリストに報酬を払って企業を調査し、バランスシートに隠された汚点を暴いてきたが、マット・レヴィンが指摘するように、ジャーナリストはアナリストよりも安い賃金で働き、MBAと同等かそれ以上に不正を暴くのがうまい。
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2024-04-02/a-hedge-fund-that-s-also-a-newspaper
そして、企業の汚点を発見した空売り屋は、ジャーナリストに自社の発見を公表させ、ショートポジションが報われるような売りを誘発する。このステップは、空売り屋自身がこの種の告発ジャーナリズム活動を所有することで省略できる。彼らがジャーナリストになるのだ。
ある種の天才的発想だと言える。報道機関（の未来）を気にかけることはない裕福な空売り屋に、企業の不正を追及する高品質な調査報道（有名な話だが、広告主が嫌うジャーナリズムの一つ）への資金提供を促すことができるのだ。彼らは、ジャーナリストに高額の報酬を支払えるし、才能のあるジャーナリスト同士を競い合わせることもできる。そして、彼らの仕事に必要なすべてのツールを提供することもできる。Vice のオーナーのように、数百万ドルを自分の懐にしまい込みながら、ニュースデータベースへのアクセスをケチって記者たちを困らせることもないだろう。
最強装備のジャーナリストを雇った空売り屋が、最も儲かる。何が悪いのだろうか？
ここでの問題は、支配階級の連帯と貪欲さ、どちらが勝るか、だ。富裕層は歴史的に、「真の連帯」（超富裕層が減税や救済策を支持するにロビー活動を超党派で行っているように）と「万人の万人に対する闘争」（奪えるだけ奪いきった植民地の富裕層が、自国を第一次世界大戦に引きずり込んだときのように）の間で揺れ動いてきた。
結局のところ、空売り屋が暴く不正に企業が手を染めるのは、儲かるからだ。「巨万の富の裏には巨万の犯罪がある」、そいつはグレートだ。勝利条件は天国に行くことじゃなくて、フォーブスの富豪リストに入ることなのだ。
投資家は、既存産業のマージンを食い尽くす新興企業を支援することで、アップサイドを取りに行く。たとえばAmazon対出版社、Uber対タクシーのように。しかし、大きなアップサイドが期待できる反面、リスクも大きい。「破壊」を目指した企業の大半は、投資家の資本もろとも沈没していくのだから。
独占企業とは対照的だ。ライバル企業と合併し、いずれ自社を脅かすかもしれない小さな企業を片っ端から買収する企業の支援は、実に手堅い。「無益な競争」から開放された企業は、品質を下げ、価格を上げ、規制当局を抱き込み、労働者やサプライヤを騙し、ダボスへの道を高笑いで闊歩する。企業が十分に大きくなれば、労働者、顧客、規制当局の不満など無視できる。潰すには大きすぎる、処罰するには大きすぎるだけでなく，無視できるほどに大きすぎるのだ。
https://pluralistic.net/2024/04/04/teach-me-how-to-shruggie/#kagi
独占を目指す企業は、「囚人のジレンマ」に陥る。彼ら全員が協力すれば、他の全員をだまして想像を絶する金持ちになれる。しかし、仲間の誰かが裏切れば、独占企業のマージンを荒らし、その株を空売りし、規制当局に密告できるのだ。
ヘッジファンド・マネージャーが、他のヘッジファンド・マネージャーの投資先企業への調査報道に資金提供する（訳注：潰し合う）インセンティブがあるのは事実だ。しかし、ヘッジファンドマネージャー同士が共謀して、残りの我々をだましたほうがさらに儲かる。彼らが相互不信を抱いている限り、我々はその敵対的な関係から幾ばくかの利益を得られるかもしれない。だが、0.1％の人々（訳注：超富裕層）はそもそも少なく、ネットワークが形成されやすい。（訳注：エリート、富裕層が集う）アスペン研究所は、そのうちのかなりの人数を収容できるホールを借りられる。超富裕層は、プライベートジェット、オーダーメイドのスーツ、粉末状のサイの角を同じ富裕層向けのビジネスから購入する。彼らの子供たちはみな、同じエリート校に通う。彼らはお互いを知り、チャリティや社交界の結婚式で盃を交わす。互いに協力しあうチャンスが多いのだ。
これは、「合理的な利己心」に基づく「メカニズム設計」の核心的問題だ。人間は利己的なクソ野郎だから、正しい行いをするシステムを作ろうとすると、利己的なクソ野郎であることが常態化する。最終的に、利己的なクソ野郎たちは居心地の良い小さな「利己的なクソ野郎連合」を結成し、我々に襲いかかってくるのだ。
倫理的でない人の道徳に訴えても通用しないが、不道徳の誘いは倫理を凌駕する。「自由ソフトウェア」（それを使う人々の自由を最大化するよう設計されたソフトウェア）と「オープンソースソフトウェア」（自由ソフトウェアと同じだが、透明性とピアレビューを通じてより堅牢なコードを作るより良い方法として宣伝されている）の古くからの分裂を考えてみよう。
長年にわたり、オープンソースはより良いコードを求める自分自身の利己的なニーズに訴えるものとして、「ソフトウェアの自由」の世界の倫理に訴え、自由ソフトウェアに勝利してきた。しかし、かつては「オープン」と「自由」には意味論的な違いしかなかったが、この2つを切り離せることが次第にわかってきた。今日、数多くの「オープンソース」がある。Google、Microsoft、Apple、Facebookが使用するコードを見ることができし、そこに無料で労力を提供することもできる。しかし、書いたソフトウェアがどのように機能するかを決めることはできない。なぜなら、すべてがGoogle、Microsoft、Apple、Facebookのサーバーを経由するからだ。そのサーバーがどのように機能するかを決定する「ソフトウェアの自由」を持っているのは、兆ドル規模の独占テック企業だけなのだ。
https://pluralistic.net/2020/05/04/which-side-are-you-on/#tivoization-and-beyond
それが支配階級の連帯である。ビッグテック企業は、そのはったりとバランスシートの下に無数の罪を隠している。これらの（まだ）発見されていない詐欺は、「べズル（bezzle）」を生み出す。J・K・ガルブレイスは、「べズル」を「信頼する詐欺師がお金を横領したことを知っているが、被害者がまだそれを失ったことに気づいていない魔法の期間」と定義した。
Hunterbrook の目的は、べズルを発見し、破壊することだ。一見秩序だったテクノロジーの世界に確かに存在すると感じている富が、実は幻想に過ぎなかったことに気づくまでの時間を早めることだ。Hunterbrook は確かに、標的にすべきべズルには事欠かない。我々はべズルの黄金時代に生きているのだから。
そこで私は、新しい小説に『 べズル（The Bezzle）』 というタイトルをつけた。これはテック金融詐欺の物語で、二丁拳銃の会計士マーティ・ヘンチが主人公だ。ヘンチは、米国で最も弱い立場にある人々（囚人たち）とその家族を犠牲にする略奪的な刑務所テック詐欺の解明を求められる。
https://us.macmillan.com/books/9781250865878/thebezzle
『べズル』で私が描いたフィクションは、実にリアルだ。SecurusやViaPathのような刑務所テックの独占企業は、刑務所の職員に賄賂を贈って通話・面会・郵便・小包を廃止させ、囚人に「無料」のタブレットを提供する。そこで、囚人は法外な料金を払って、メールを受け取り、家族と話をし、電子書籍、遠隔教育、その他の電子メディアにアクセスしていた。
https://pluralistic.net/2024/04/02/captive-customers/#guillotine-watch
しかし、ある活動家のグループがこれらのハイテク・プレデターを追い詰め、地面に叩きつけ、絶滅の瀬戸際に追い込んでいる。彼らはそれを「主人の道具」を使って行ったのだ。そう、規制当局や金融部門そのものに訴えかけることによって。
The Appeal に掲載されたダナ・フローバーグとモーガン・ダケットの記事は、Worth Risesと共に刑務所テック部門を破産させるために彼らが行ったキャンペーンについて説明している。
https://theappeal.org/securus-bankruptcy-prison-telecom-industry
ここで見出しの数字を見てほしい。Securusは18億ドルの債務を抱えていて、新たな融資者を8ヶ月以内に見つけなければならない。さもなければ倒産する。そして、Securusが合理的にアプローチできるすべての債権者がSecurusの申し出を拒否し、Securusの債券はジャンク・ステータスに格下げされた。Securusは死に体だ。
注目すべきは、どうしてこんなことになったかだ。Securusの債務問題は、Platinum Equityのレバレッジド・バイアウト（LBO）による同社買収から始まった。Platinum Equityは、Securusに多額の借入をさせ、偽の「管理費」としてSecurusから吸い上げた。そのため、Securusは米国の囚人から年間7億ドルの収入を得ていたにもかかわらず、債務は増え続けた。PlatinumはSecurusに多額の負債を負わせ、競合他社との合併を次々に進めていった。Securus買収以前から、他のプライベート・エクイティ・ファンドも同様の手口で、Securusの競合他社を次々に買収し、食い物にしてきた。
何年もの間、SecurusとPlatinumは債務の返済と借り換えはうまくできていた。しかし、Worth Risesの活動によって、NY市が刑務所の通話を無料化にする法律を可決すると、債権者はSecurusから手を引き始めた。囚人に市内通話に18ドルを支払わせて、Securusと市の刑務所システムとで分け合えていたうちはいいが、その費用を市が負担することになったのだ。当然、市は18ドルなんて馬鹿げた金額を払ってくるわけもない。Securusをさらに追い詰めたのは、サンフランシスコとコネチカット州で同様の刑務所改革が行われたことだ。
Securusは主要なライバルのIcsolutionsを買収することで、この難局を乗り切ろうとしたが、Worth Risesとその連合はFCCの規制当局に働きかけ、合併を阻止させた。Securusはその取引を断念した。
https://worthrises.org/blogpost/securusmerger
次に、Worth RisesはPlatinum Equityを標的にした。PlatinumがSecurus存続のために注ぎ込まれた年金基金や他の投資家を追及し始めたのだ。大規模なネガティブ・プレス・キャンペーンにより、8桁の投資撤退が行われた。
これで、Securusの債務は「不良債権」化し、1ドルあたり0.47ドルで取引されるようになった。コロナ禍の感染対策は、Securusに一時的な命綱を与えた。囚人の家族は直接の面会を禁止され、Securusの料金を払って収監された愛する家族と通話しなければならなかったからだ。しかしロックダウンが明けると、Securusの問題は中断したところから再開された。
Worth RisesはPlatinumの創業者であるトム・ゴアを標的にした。ゴアは、慈善家やスポーツチームのオーナーを装うことで血まみれの富をごまかしていた。Worth RisesとColor of Changeのネガティブ・キャンペーンの末、ゴアはロサンゼルス群立美術館の理事会を追放された。ゴアはSecurusをSPAC（特別買収目的会社）（トランプがTruth Socialでやったのと同じ詐欺）に転換しようとしたが、Securusの倫理的・財政的悪評により頓挫することとなった。
https://twitter.com/WorthRises/status/1578034977828384769
その間、さらに多くの州・都市が囚人の通信を無料化し、Securusの財政状況をさらに悪化させた。
https://pluralistic.net/2024/02/14/minnesota-nice/#shitty-technology-adoption-curve
議会は、FCCに連邦囚人の通信価格を規制する権限を与えるMartha Wright-Reed Just and Reasonable Communications Actを可決した。Securusの債務価格はさらに下落した。
https://www.govtrack.us/congress/bills/117/s1541
Securusの債務返済期限は迫っている。2024年に13億ドル、2025年にさらに数億ドルを返済しなければならない。Platinumは4億ドルの現金注入を約束したが、それでも（訳注：Worth Risesから情報共有を受けていた）格付け機関のS&P Globalを納得させることはできず、Securusの債券を「CCC」（「AAA」と比較せよ）に再格付けし、ムーディーズもそれに続いた。そうして、Securusの債権はジャンク債となった。
https://www.govtrack.us/congress/bills/117/s1541
Securusの債権者は、Securusに8ヶ月の猶予を与え、破産に追い込む前に新しい貸し手を見つけるよう促した。現在、同社の債務は1ドルあたり0.08ドルで取引されている。
Securusの主要な競合相手はViaPathだ（刑務所テックは2社独占）。ViaPathもWorth Risesによる並行したネガティブ・キャンペーンのおかげで、債務に苦しみ、絶望的な状況にある。Securusのトリックをすべて試みたが、失敗した。
https://pestakeholder.org/news/american-securities-fails-to-sell-prison-telecom-company-ViaPath/
ViaPathの債務も来年期限を迎える。もしSecurusが沈めば、正気の人間ならViaPathにビタ一文も与えないだろう。彼らはもはや生ける屍だ。
刑務所テックとそのプライベートエクイティのスポンサーに対するWorth Riseの見事なゲリラ戦は、主人の道具を使って主人の家を壊す模範（master class）だ。金融部門は正義や労働者の味方ではないが、時には金融化そのものに対抗する戦術として利用できる。MLKをもじって言えば、「金融は企業にあなたを愛させることはできないが、企業があなたを破壊することは止められる」のだ。
そう、支配階級は最も予期せぬ瞬間に連帯を見出す。そう、強欲さに訴えかければ、強欲さを制度化してしまう。しかし、空売りを動機としたべズル暴露ジャーナリズムへの資金提供であれ、債券格付け機関に操作されたバランスシートをちらつかせて刑務所を解放することであれ、このシステムの解体に向けて我々にできることはまだたくさんある。
(Image: KMJ, CC BY-SA 3.0, modified)
Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: April 08, 2024
Translation: heatwave_p2p
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