DNP、自治体向けに「メタバース役所」サービスを提供開始 「共用利用モデル」により料金をおさえて提供 (INTERNET Watch)

大日本印刷株式会社(DNP)は、自治体の各種サービスを仮想空間上で可能にする「メタバース役所」の提供を開始した。より多くの自治体が同サービスを活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供するとしている。 DNPが2021年より展開している「XRコミュニケーション」事業の一環に位置付けられる自治体向け地域活性化施策であり、2024年2月に三重県桑名市で …