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杉田水脈議員の仰るとおりです「まずNPOに支援」の昨今の姿勢が疑問です

  • 子供だけ隔離して面倒を見るNPO毎に500万円の公費を出すというのは極めて怪しい動きです。既にLGBTやジェンダーフリーのNPOも現地で活動を始めています
  • 補助金チューチューを助長することになりかねません
  • 一部のNPO関連のニュースを見る限り、NPOの制度は機能していない。日本の国富が一部の活動家に抜き取られているだけだ
  • NPO団体をしっかり精査するべき時が来たのでは
  • 震災で混乱しているところに、訳の分からないNPOが入る事自体反対
  • 男女共同参画と同様に、子ども家庭庁の動向を注視してください！
  • 自治体を通したとしても、パヨク系が強い一部の自治体に於いては、特定の偏向したNPO法人と癒着している場合も多いので、注意が必要
  • こども家庭庁自体がNPOのいいなりです。早くこんな庁は潰すべき
  • 加藤大臣は公金チューチュー組に乗せられて情けない、加藤紘一の娘だから無理もないが

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    岸田首相、こども家庭庁の審議会委員に、子供の養子縁組を行う「日本こども縁組協会」の設立メンバーで乳児の人身売買に関与した疑いのある人物、NPO法人フローレンスの会長「駒崎弘樹」を任命していたことが判明
    駒崎弘樹を知らなかったので調べてみると特別養子縁組制度を利用して海外へ乳児をあっせんして２億円を得ていたとあった　その事から人身売買ではと言われている これ大問題だよね　なんでもっと騒がれないのか 乳児人身売買の疑い？そんな人を『こども家庭…
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    政府広報 内閣府「子どもの貧困あなたに出来る支援があります」／ネット「お前らがやれや」「こども家庭庁の意味ない」「酷い広告」「広告出す前に支援しろ」「裏金を全て寄付しろ」「海外バラマキやめて」
    何のための「こども家庭庁」か分かりません 酷い広告ですね 貧困の原因を作ってる側が他人事みたいに言うな！ マジでこども家庭庁！無能の極み！ 海外支援に何兆円もばら撒く前にやって かわいそう。と言う感情を使ったマーケティング 何で国民任せや？…
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    こどもの貧困が激増、「こども食堂」が9131カ所になり公立中学校数とほぼ同じ数に…／ネット 海外バラマキしてる場合じゃない 全国にある「こども食堂」の数が今年度、前年度より1768カ所多い9131カ所になったことがわかった。認定NPO法…
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    津田大介さん、駒崎弘樹さん、塩村あやかさん、音喜多駿さん。凄いメンバーの中にベビーライフ問題のフローレンス駒崎氏もいますね…維新のおときたさん大丈夫そ？
    黒い、唯々黒い。松本の女遊びが本当だとしてナンボのもんかと思える黒さ ベビーライフ問題は闇が深い おときたはヤバい。麻原彰晃の三女と笑顔で写真を撮っていた 極左売国奴 類は友を呼ぶ！ 皆さんお仲間でしょ ロクな集まりでないなぁ。特に津田と塩…
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    Z李「たまにベビーライフ事件見てるよ」
    Z李さん、二次元じゃなくて、ベビーライフやフローレンス駒崎などの三次元に言及してくださいよ。こっち漫画じゃなくて本物だよ 全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の…
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    特別養子縁組の斡旋をしていた東京の民間団体「ベビーライフ(解散済)」 日本人400人の赤ちゃんが人身売買か　養親の多くは外国人　1人平均300万円、計2億円超受け取る
    これマジでやべーと思うんだけどあんま騒がれないよな ガチでヤバい案件でくさ このうち何人生きてるんだろうなあ 全員追跡して無事かどうか確かめろよ 自民党のせいで貧困化が進みこうなってる 厚労省が関わるとだいたいこんなもん 江戸時代からやっと…
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    こども家庭庁 加藤鮎子こども政策担当相の被災した子どもの居場所づくり取り組むNPOへ1団体500万円支援　杉田水脈議員「いきなりNPOに500万支援は間違いです」

    被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。
    しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。
    ・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。
    ・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。
    そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。

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