時事通信社の記事によると…
人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。 共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。8月にも行う給与改定勧告に盛り込む。見直しが実現すれば、配偶者の労働参加をさらに後押しするとともに、子育て世帯への支援拡充につながりそうだ。
現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が130万円未満であることを条件に、配偶者は月6500円、子どもは1人当たり月1万円を支給。子どもは22歳になった後の年度末までが対象で、16歳から22歳に達する年度については、教育費がかかるタイミングである点に配慮し、月5000円を加算している。ただ管理職は、配偶者に関する手当が減額または不支給となっている。 見直し案では、配偶者に対する扶養手当を廃止。捻出できる財源の規模なども踏まえ、子どもに対する手当を増額する。［全文は引用元へ…］
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/c650121b8ceef135d008e350a6b70c74cedcdb10
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- 配偶者扶養手当廃止の理由が「共働きが増えたから」っておかしくないか？配偶者を充分扶養できるくらい給料が上がった、もしくは扶養手当受給者がゼロになった、でないと論理として体をなしてない。単なる人件費削減目的。 他のコメントでも指摘されてるけど、国家公務員や教職員含めた都道府県職員は、引越を伴う広域異動があるのが特徴。共働き前提で配偶者扶養手当の廃止なんか正気の沙汰ではないと思うけど。ますます人材確保が難しくなりそう。
- 今、これを決めている年代は、扶養手当等々、恩恵受けてきたのに、今の現役世代は、ガンガン手当や控除は廃止。しかも収入も増やしにくい。何が働き方改革ですかね？ 控除や手当無くしても利が無いことばかりになってますよね。 政府がやることなすこと、搾取ばっかりなっとるがな。 これ、子供いない世帯は実質負担増ですよね。 子供居る居ないで差別化するの、もう、やめて欲しい。自分に居なくても家族の子供を支援する側ではあります。 『子供』を傘に、世の中の現役社会人の生活に、 負担強いてるだけやん。
- 公務員で必要なことは副業が自由にできることです。確実に日本の労働力の一助になります。安定した低い給料で夢も希望もない公務員が少しは希望が出ます。低賃金で雇い、手当も削減され、日本の基盤となる公務員の質はただ下がり。国力の低下に直結します。市民からの批判はあるかもしれませんが公務員の待遇を良くすることは日本全体にとってはプラスです。
- 配偶者の手当て廃止、控除廃止検討、共稼ぎが多くなったから？ いや、お父さん1人（お母さんでも良いですよ）の稼ぎでは食べていかれないからです！ 昔みたいに誰か1人が働いて、普通に家族4人くらいが生活できないと、結婚とか子供とか、無理ですよね？ 共稼ぎで子育てするのは、生活にゆとりがなくなり大変です。これでは、少子化が止まるはずがないと思います。
- 雇用条件が悪くなれば、人材の確保がますます厳しくなるのではないでしょうか。 経済も外交も安全保障も、地域の生活も、優秀な人材がいなければ上手く回せません。最終的に困るのは国民だと思います。 国民のためになる優秀な人材を雇用できる環境を整えて欲しいです。
- 公務員は転勤がつきもの。 転勤者への手当の大幅な充実などを行い、配偶者を含むご家庭全体への負担を減らすなど、時代にあった変革があって、初めて扶養について考えましょうか になると思う。現代の公務員家庭で転勤者、単身赴任者を抱えている家庭は非常に負担が大きい。カツカツ以下で貯金もできない。職員に長く働いてもらうことを考慮した上で改革を進めてほしい。
- 地方公務員ならまだしも、国家公務員みたいな転勤ありきの仕事だと配偶者は良くてパートしできないんだから何らかの手当はあってもいいと思いますが。 家族手当が削減されてる傾向は一般企業も同じですが、一般企業は転勤のあり方を見直しつつあるところも多いです。