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自民党は5月24日、SNSで著名人になりすました詐欺広告の被害に関する会合を開き、政府への提言案を示した。被害防止に向け、プラットフォーム事業者に広告の事前審査の厳格化、本人が許可していない広告の掲載を禁止する制度改正を求めている。来週にも岸田文雄首相に申し入れる。 自民党本部=東京・永田町 平井卓也デジタル社会推進本部長は会合で、「消費者を窮地に追い込むような広告を制限できるようにしていきたい」 …