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日本自動車工業会(自工会)は2024年5月23日、定例の記者会見を開き、適正取引に関する自工会方針と今後の取り組みを発表した。 原材料費やエネルギー費の上昇については、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。労務費は、仕入れ先との協議の上で適正に価格転嫁するとしている。これらの方針を織り込んで「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の改訂版と、実効性を高める「徹底プラン」を202 …