今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。
今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。