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科学技術政策の立案能力を売る時代が始まった。脱炭素やエネルギー・食料安全保障など、地球規模で取り組まなければ解けない課題が山積する。日本と開発途上国が共に課題に挑戦してビジネスとして成立させ、解法を持続可能にする必要がある。そのためには政府開発援助(ODA)において既製のインフラや技術の提供から、共創による技術や人材の育成への転換が欠かせない。科学技術の活用がより重要になってくる。科学技術外交の今 …