岸田氏の定額減税額の給与明細明記に、現場が悲鳴「事務負担増に怒り」／ネット「恩着せメガネ」

定額減税額、給与明細に明記　５０００万人が対象　官房長官「国民が効果を実感」

2024/5/21

６月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額（１人当たり３万円）の明記を義務付ける。全国の給与所得者約５０００万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。

この日は閣僚からも、定額減税の効果に期待する声が相次いだ。林芳正官房長官は「国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調。鈴木俊一財務相は「経済の新たな局面への動きを支えていくことになる」と述べた上で、企業に対し、減税に伴う事務負担増加への理解を求めた。

また、新藤義孝経済再生担当相は「６月のボーナス（支給）時期に合わせて減税することで、国民のみなさまに可処分所得が上がっていくことを肌で実感していただきたい」と語った（産経新聞）抜粋

岸田氏、減税分を給与明細へ金額明記義務づけ／ネットは激怒「自分のアピールのためだけに企業に負担を強いる岸田」

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
5/21(火)

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所…続きを読む

「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到　現場からも悲鳴

5/22(水)

減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行うという。岸田文雄総理も20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、給与明細へ明記されるようにする」と話した。

インボイス制度の導入によってすでに企業側の事務負担が重くなっている事業者に更なる負担を”強要”してまで、露骨な減税アピールを行う岸田政権の決定に、ネットやX上でも批判が噴出。

実際に都内中小企業で給与計算などを行う担当者は、今回の減税についてこのように語る。

「システム対応や扶養内容の確認の必要があるほか、計算や金額表記のチェックも発生しますので、一時的ですが通常ない業務が増えます。恩恵を受けられればいいのですから、処理する方からすれば給付など他にやり方があるのではないかと。仕組みがわかりにくいので会社を経由しないで行って欲しいですし、その場しのぎの減税やってますアピールに感じてしまいます。まだ実際に作業していないから漠然としていますが、実際に作業し始めたら怒りが湧きそうです」誰のための減税なのだろうかーー（女性自身）