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【コメント】「EV補助金」「メガソーラー」「再エネ賦課金」「ガソリン二重課税」は止めて欲しい

  • 雪国では死活問題になります
  • 太陽光利権とEV利権は同じ顔ぶれ
  • EV補助金はSDDs税
  • わかりやすい利権ですよね
  • EVは矛盾でしかない。EV補助金も意味がわからない
  • EVは世界ではもう下火、どれだけズレてるんだか
  • 再エネ賦課金も中止して欲しい！岸田さんは国民の声は聴こえなくなったらしい
  • 日本が世界のゴミ捨て場だと言われる所以
  • 日本には世界に誇れる自動車メーカーがあるのに、何でEV？

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    【ソース】EV（電気自動車）補助額、日産とトヨタの全EVのほか、レクサスや米テスラの一部EVが85万円の対象へ　世良公則氏「欧州は既に方針を変えEV推進を中止している。そもそも国民に節電を促しながらEV推進する矛盾。太陽光発電推進と同じ思考」

    経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。ＥＶ普及に向けたメーカーの取り組みを促すため、補助額に差をつけた。

    経済産業省 　現行制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきたが、４月からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとの取り組みも考慮して補助額を算出する。

    　新たな基準では、日産とトヨタの全ＥＶのほか、トヨタの高級車ブランド「レクサス」や米テスラの一部ＥＶが上限額の対象となった。これに対し、中国のＢＹＤは２３年度の最大８５万円から２４年度は３５万円に減額された。独ポルシェは最大５２万円から２０万円、仏シトロエンも６５万円から４５万円に引き下げられた。充電設備や修理拠点の整備で後れをとった海外勢は引き下げが目立った。

    ＥＶ補助額、４月から日産やトヨタは最大８５万円…中国ＢＹＤは３５万円に引き下げ
    【読売新聞】　経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
    www.yomiuri.co.jp

    投稿 EV（電気自動車）補助額、日産とトヨタの全EVのほか、レクサスや米テスラの一部EVが85万円の対象へ　世良公則氏「欧州は既に方針を変えEV推進を中止している。そもそも国民に節電を促しながらEV推進する矛盾。太陽光発電推進と同じ思考」 は NewsSharing に最初に表示されました。