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日本総研、今村商事、スーパー細川、九州シジシー、旭食品、九一庵食品協業組合、フジミツの7社は1月22日、ID-POS(identifier-Point of Sales)を起点とした需要予測の結果を食品流通上の製造・卸・小売間で連携することによって、食品ロス対策およびサプライチェーンの効率化、そして各社の売り上げ向上への効果を検証する実証実験を行うことを発表した。 なお、今回の実証実験は、経済産業 …