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経済産業省は1月22日、記録媒体としてフロッピーディスクなどを指定する規制の見直しに向けて、所管する省令を2023年12月28日に改正したと告知した。 日本の法令には、申請や届け出にフロッピーディスクなど特定の記録媒体の使用を求める規定が数多く存在する。また、資料の提出先としてクラウドサービスの利用可否が必ずしも明確となっておらず、手続きのクラウド化やオンライン化を妨げている。 そこでデジタル庁は …