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自民党ぐるみの共謀でしかないが捜査後は自民党と検察の共謀まで疑わしい

  • 線引きは検察と自民党の《共謀》と言うしかない
  • 望月衣塑子氏のポストで気が付きましたが、河井克行をムショに送ったのは検察審議会の活躍あったからですね
  • 検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない「時の権力者の味方」
  • 「不記載3500万以上は起訴」と地検が線引きすることによって、国民の司法、行政、政治への不信が増すんだと思う
  • 検察はいつもこんな仕事をしてるの？
  • いい法律があって本当に良かった。起訴相当で
  • 収支報告書に記載しないのは脱税と同じ。加えてパーティー券収入が呈のいい賄賂と化していたのはあきらか
  • これ、検察にも裏金送られてたらすげぇよな
  • 国民を選別差別する検察、上級国民は守られ、その他は嵌められる法治国家と言えるのか疑問を感じるようになってきた

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    望月衣塑子記者「不記載3500万以上は起訴などという東京地検特捜部の線引きは、検察審査会では通用しないだろう。河合元法相夫妻の選挙違反事件のように検察審査会では、起訴される議員や秘書が急増するだろう」

    「不記載3500万以上は起訴」などという東京地検特捜部の「線引き」は、検察審査会では通用しないだろう。河合元法相夫妻の選挙違反事件のように検察審査会では、起訴される議員や秘書が急増するだろう。

    「不記載3500万円以上」だけ立件されたのはなぜ？　「共謀」を認定するのは難しい？　東京地検の言い分は：東京新聞

    派閥から裏金を受け取っていた議員側の立件範囲も焦点だった。22年に薗浦健太郎元自民党衆院議員が略式起訴された事件では、不記載額は約4900万円。今回の捜査が始まった当初は「不記載額が4000万円以上が立件基準」などの見方が政界で広がった。

    　特捜部は、不記載額が約3500万円だった二階俊博元幹事長の秘書を略式起訴したが、松野博一前官房長官や高木毅前党国対委員長ら不記載額が1000万円超の議員は、会計責任者すら立件しなかった。

    　新河次席検事は「金額で機械的に処理するわけではない。動機や犯行態様などを総合考慮し、先例を踏まえた」と説明。ある検察幹部は、「線引き」への国民からの批判について「承知している」と顔をしかめた。

    投稿 望月衣塑子記者「不記載3500万以上は起訴などという東京地検特捜部の線引きは、検察審査会では通用しないだろう。河合元法相夫妻の選挙違反事件のように検察審査会では、起訴される議員や秘書が急増するだろう」 は NewsSharing に最初に表示されました。