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総務省は6月21日、FacebookやInstagramを運営する米Meta Platrofms、および、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)に対して、「SNS等におけるなりすまし型『偽広告』への対応について」の要請を行った。 SNSなどにおいて、著名人や有名企業になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスなどへの勧誘を図る広告からユーザーを誘導する「SNS型投資詐欺」などの被害 …