政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請 (Security NEXT)

総務省は、なりすましによる「偽広告」が拡散し、詐欺被害の温床になっているとして、SNS運営事業者に対し、削除の迅速化など対策強化を要請した。 広く知られる人物や組織の名称、写真などを無断で盗用し、関係者になりすまして投資関連のセミナーやビジネスなどへ勧誘するなりすまし型の「偽広告」がソーシャルネットワーキングサービス上で出回り、被害が拡大しているとして対策を要請したもの。 SNSなどは、国民生活や …