中部電力など ガス大口契約で談合か 計2600万円課徴金の方針

中部電力とその子会社が、工場など向けのガスの大口契約で、ガス会社と価格などを調整する談合を行い、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は、2社に対し、合わせておよそ2600万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。