＞インターネット通販で海外製品を国内向けに販売する事業者に対し、安全管理を担う責任者を国内に配置するよう求める改正消費生活用製品安全法など４法が１９日の参院本会議で可決、成立した。
＞海外製モバイルバッテリーの発火事故などが増えていることへの対応で、国は危険な製品を通販サイトから削除するよう要請できる。
岸田ナイス
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