もっと詳しく

総務省は20日、「不適正利用対策に関するワーキンググループ(第6回)」を開催し、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認について、見直しの方向性の案を公開した。 携帯電話や電話転送サービスを契約する際の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいる。 そこで、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に一本化す …