記事によると…
外国人やその関係法人が2023年に取得した日本国内の農地面積が計90・6ヘクタールに上ったことが19日、農水省の調べで分かった。日本に住む外国人が営農目的で農地を取得したケースが多い。いずれの農地も適切に耕作されているという。 内訳を見ると、日本に住む外国人による取得が60ヘクタール（219人）に上り、全体の3分の2を占めた。外国人が営農目的で取得する場合に加え、日本人の配偶者を持つ外国人が相続で取得する場合も多い。 日本に住む外国人の関係法人による農地取得は30ヘクタール（20社）だった。他に、香港の企業が49％を出資する法人が愛媛県西条市で60アール取得した。この法人はキウイフルーツを生産しており、17年以降、計十数ヘクタールの農地を取得している。 一方、海外企業や海外に住む外国人による農地取得はなかった。 調査は、外国資本による農地買収の実態を把握するため、17年に始めた。当初は海外企業や海外に住む外国人、それらが出資するか役員を務める関係法人を対象にしていたが、22年からは日本に住む外国人やその関係法人を加えた。 同省は昨年9月から、農地取得者に対して農業委員会への国籍の報告を義務付けた。そのため、今回の調査では、9月以降は網羅的に把握できているが、8月以前は農業委員会が名前などに基づく推定で算出している。 この日は、外国資本による森林の取得状況も公表。23年は490ヘクタールだった。［全文は引用元へ…］日本農業新聞
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/c259eaa3615ec53c81e8d26a1db47438fc32ad18
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- 農地は問題ない。しっかり転用に対する規制も効いているからだ。 問題は山林だ。490ヘクタールと言えば東京ドーム100個分の土地を1年で外国人が取得したことになる。目的がなければ購入しないはずで、その目的が不明だ。東京ドーム100個分の山が伐採されて太陽光パネルに置き換わってもおかしくない。
- これは問題だろう。 人口減少の上に土地まで大量に外国人に取得されているとなれば、政府はこれまで労働を全く行っていなかったことを意味するもので、2、30年分の省庁の労働賃金、議員の報酬等すべてを返還させなければならない。 日本を維持する目的で労働するはずが、詐欺で外国人にすべて売り渡してたのならそれは重大な問題だ。 大量の税金を外国人のために使用されてる疑いもあり、議員などからすべての財産を没収したうえで、今後について考えなければならない。
- 外国人個人が知らない山林などを好んで購入する筈はない。何か目的あって購入するだろう。それより資金力。バックアップや経営者仲間がいないとできない。二束三文の土地に太陽光パネル化けたら面白いのだろう。
- 日本の一般人が農地を買う事は不可能なはず。 故に競売物件も断トツに安い。 今までは法人購入が有れば地方ニュースになる程度だった。外国人の購入は法人名義と思われるが、手に入れれば己の物、農業限定の法など頭に無いだろう。 これらの続報が有るのか無いのか、無関心なら実習生の国土版となる。
- 農地法という法律がある為に、農地の無い人達は借りないと農業出来ない。 見直しする時期ではないでしょうか。高齢化・人口減少で耕作放棄地は増加するばかり。
- 全く問題ないと思う、むしろ放置された需要の少ない土地をこうやって外国の方にでも買って頂いて、日本にいろんな税金諸々入ってくるのはとても美味い話。地方とかこれからどんどん人減っていくんだから、どんどん外国人の方に土地を買ってもらったり事業をしてもらったりするのがいい。
- 北海道の土地(農地、山林、商業地、住宅地)の3割は中華系の人に買われています。その農地で作られた作物は、中国に向けて出荷されるらしいです
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