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2023年4月、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、25%から50%に引き上げられた。 24年4月からは、これまで適用が猶予・除外されていた「建設」や「自動車運転」といった事業も対象となるため、これにより発生が懸念される問題が「2024年問題」と称され注目を集めている。法制度が変わりゆく中、ビジネスパーソンの残業時間に変化はあったのだろうか。 7割のビジネスパーソン、人事担当者が、残業削減 …