【コメント】完全に現役世代向けの傾斜式人頭税じゃないですかね？給与税
何が子育て増税で負担は生じないだよ。詐欺やん！
もうさ、年収が平均以下の人仕事やめて生活保護になっちまえよ。一気に負担側から受益側にまわれ。いくらでも取れると思ってる政府をわからせてやれ
わざと国民を怒らせて高齢者重視をやめていく起爆剤にしようとしてるのではないかと勘繰りたくなる
今までの年金制度や後期高齢者医療の維持は無理ゲーなんだから焼け石に水みたいな徴収はやめて制度の見直しの段階
月収8万8000円のパートから1万6千円追加で取ろうとするの頭狂ってんだろ
暴走してる役人をコントロールする政治家が必要ですね。野党はダメだけど
これマジで狂ってる母子家庭殺す気？マジで手取り200〜400のボリューム層である庶民の暮らしを考えてない
クソ政府がよ！これ以上取られてどう生きていくんだよ！
これはマジで日本各地で暴動になりそう
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【コメント】年金！完全に詐欺じゃん！ 日本人がキレたらやばいよ厚労省さん 今度こそ暴動に発展しそう 本当好き放題やられていますよね 60年前なら日本でも暴動おきてます ほんと、怒って当たり前だし暴動もんだよ！ 厚生労働省とかいう詐欺師集団 …
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国民負担率が50％以上の国は保育園から大学まで無料。医療費もほとんど無料。年金は手厚いから生活のために働く高齢者なんていない。日本ではただぼったくられてるだけ。日本人はそんな異常に飼い慣らされてしまっている。
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【ソース】厚労省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など 例えば、月収8万8000円以上で厚生年金に加入する場合、事業主は月額8000円程度、年額では9万6000円の負担増になる。保険料は労使の折半で、パート労働者の負担も同じ額だけ増える
厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。
厚生年金に短時間労働者が加入するには従業員101人以上の企業に勤務しているほか、週20時間以上働き、月収が8.8万円（年収換算で106万円）以上といった条件を満たす必要がある。10月からは51人以上の企業に拡大する。
今回の検証では従業員規模の要件を撤廃したうえで、就労時間や月収が一定水準を超える全員が加入可能になった場合の将来の給付水準を計算する。パート労働者でもほとんどの人が基礎年金だけでなく厚生年金ももらえるようになる一方、事業主側の拠出は増える見通しだ。
配偶者に扶養されている第3号被保険者への影響も大きい。年収が一定額を超えると保険料の負担が発生するため、厚生年金の対象にならないように勤務時間を減らす人が多い。
今は人手不足を背景に賃金が上昇しているため、働き控えが増えているとの指摘がある。厚労省の議論では「（厚生年金の加入要件など）制度が人々の行動を阻害することになっているなら変えていくべきだ」との意見が出ている。
例えば、月収8万8000円以上で厚生年金に加入する場合、事業主は月額8000円程度、年額では9万6000円の負担増になる。保険料は労使の折半で、パート労働者の負担も同じ額だけ増える。
厚生労働省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など – 日本経済新聞
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投稿 厚労省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など 例えば、月収8万8000円以上で厚生年金に加入する場合、事業主は月額8000円程度、年額では9万6000円の負担増になる。保険料は労使の折半で、パート労働者の負担も同じ額だけ増える は NewsSharing に最初に表示されました。
