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>被害者に対しては、防犯指導を強化するほか、緊急通報装置を貸し出す際に常時携帯することの重要性を説明し、使い方の練習を行う。警察庁は全国にこうした対策の実施を指示。各都道府県警が順次導入していく。
>警察庁は昨年8月~今年1月、北海道や愛知、大阪、福岡など10都道府県警でこれらの対策を試行。396件の禁止命令があり、177件で加害者への連絡を実施した。ただ、そのうち2件は連絡後に加害者が禁止命令違反容疑で逮捕された。治療の有用性は363件で伝え、うち治療などを受けたのは29件という。