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    【ソース】地方自治法”改悪”は、憲法改正・緊急事態条項と同等の全体主義計画の秘策だと思います。感染症対策という建前で、秘密警察のような言論統制、言論弾圧を可能にしようとしています。鳥インフル計画の茶番を指摘したり、レプリコン・ワクチンに反対すればBAN。ウクライナはおかしい。ロシアは正しい。大統領選挙は不正だ。などの国際情勢にまつわる発信も弾圧されると思います（geo | ジオ @diplo_geo）

    地方自治法の”改悪”は、憲法改正・緊急事態条項と同等の(別ルートによる)秘策だと思います。国が勝手に決めた緊急要請を地方自治体は一斉に守り、遂行するようにという、まさに全体主義計画の布石です。さらに、新型インフルエンザ等の対策という建前で、誤情報(その定義も曖昧)を常時監視、大切な情報を人々の目に触れさせないようにする、秘密警察のような言論統制、言論弾圧まで可能にしようとしています。これまで以上に、アカウントの停止、コミュニティーノートの添付や検索Ban、特定の情報の拡散防止など、さまざまな工作が行われることになるでしょう。それを正当化する法改正(改悪)が、今回の立法成立です。鳥インフル計画の茶番を指摘すれば、Banされる。或いはレプリコン・ワクチンに反対すれば、アカウント停止。それだけではありません。ウクライナはおかしい。ロシアは正しい。大統領選挙は不正だ。そうした国際情勢にまつわる発信も弾圧されると思います。

    投稿 地方自治法”改悪”は、憲法改正・緊急事態条項と同等の全体主義計画の秘策だと思います。感染症対策という建前で、秘密警察のような言論統制、言論弾圧を可能にしようとしています。鳥インフル計画の茶番を指摘したり、レプリコン・ワクチンに反対すればBAN。ウクライナはおかしい。ロシアは正しい。大統領選挙は不正だ。などの国際情勢にまつわる発信も弾圧されると思います（geo | ジオ @diplo_geo） は NewsSharing に最初に表示されました。