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日本ブロックチェーン協会(JBA)は19日、2025年度の暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出した。主な要望は、申告分離課税の導入、暗号資産同士の交換時の課税撤廃、暗号資産を寄附した際の税制整備、特定譲渡制限付暗号資産の見直しの継続検討などだ。JBAはこれらの改正案を通じて、世界標準の税制を導入し、日本がWeb3ビジネスのハブとなることを目指している。 JBAの要望の1つ目は、暗号資産取引に対 …