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信金中央金庫が構築した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が、2023年度内に100信金を超える見込みだ。デジタル化した同業務を信金中金が集中して担う仕組み。個別信金にとっては、事務部門などの負担を大幅に削減できるうえ、個人情報の誤送付防止にもつながる。第一弾として1月15日に67信金で取り組みを開始し、2月と3月に計約40の信金が新たに参加を予定する。 地方公共団体や税務署などが税金滞納 …