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自治体の災害対策にも 国内の飛行ロボット(ドローン)メーカーが長距離飛行が可能な機体を相次ぎ開発している。従来はリチウムイオン電池(LiB)で飛行時間が15分程度の空撮用マルチコプター機種が中心だったが、防衛用途には性能不足。加えて、広域災害後の人命救助や砂防ダム監視向けに自治体からの需要も高まっており、長距離・長時間を飛べるドローンは業界の主要な開発テーマになりそうだ。(編集委員・嶋田歩) 「2 …